高橋会計事務所＜税理士報酬規定＞

■税理士の報酬
　税理士の報酬とは税理士の報酬は、法律に基づき、その最高限度額に関する規定－税理士報酬規定－を税理士会が定めることになっており、制定、変更については、大蔵大臣の認可を受けています。

■報酬の体系
　報酬は、「税理士の仕事」のうち依頼を受けた内容に応じて区分されています。

	◎税理士業務
		顧問報酬税務代理報酬不服申立の代理報酬税務書類の作成報酬税務相談報酬調査立合報酬
	◎会計業務
		会計顧問報酬記帳代行報酬決算書類作成報酬その他の書類作成報酬会計相談報酬

■報酬の算定要素
　顧問報酬、税務代理報酬及び税務書類の作成報酬の具体的最高限度額は、税目別となっており、所得金額や資本金又は年取引金額及び事業所の数などに応じて、段階的に定められています。　会計顧問報酬、記帳代行報酬及び決算書類作成報酬の具体的最高限度額についても所得金額や資本金又は年取引金額などに応じて段階的となっています。

■最高限度額
　税理士の報酬をその最高限度額で定めている理由は、税理士業務の社会公共的使命により、依頼者を不当な報酬から保護する趣旨です。　なお、依頼を受けた税理士が実際に報酬を請求するときには、依頼者の事情などを配慮する場合があり、最高限度額にするとは限りません。

税理士報酬規定
顧問報酬等早見表(法人用) 〈以下この早見表には消費税は含まれません。〉
１.法人の月額報酬及び決算報酬	(単位：円)


期首資本金等 (年取引金額)	報酬区分	税務顧問	税務会計顧問	税務会計記帳
200万円未満 (2000万円未満)	法人税住民税等消費税等会計顧問記帳法人税記帳消費税月額合計決算報酬	30,000 3,000 15,000 0 0 0 48,000 240,000	30,000 3,000 15,000 15,000 0 0 63,000 240,000	30,000 3,000 15,000 15,000 30,000 15,000 108,000 108,000
300万円未満 (3000万円未満)	法人税住民税等消費税等会計顧問記帳法人税記帳消費税月額合計決算報酬	35,000 3,500 17,500 0 0 0 56,000 280,000	35,000 3,500 17,500 17,500 0 0 73,500 240,000	35,000 3,500 17,500 17,500 35,000 17,500 126,000 210,000
500万円未満 (5000万円未満)	法人税住民税等消費税等会計顧問記帳法人税記帳消費税月額合計決算報酬	50,000 5,000 25,000 0 0 0 80,000 400,000	50,000 5,000 25,000 25,000 0 0 105,000 400,000	50,000 5,000 25,000 25,000 50,000 25,000 180,000 300,000
1000万円未満 (1億円未満)	法人税住民税等消費税等会計顧問記帳法人税記帳消費税月額合計決算報酬	70,000 7,000 35,000 0 0 0 112,000 560,000	70,000 7,000 35,000 35,000 0 0 147,000 560,000	70,000 7,000 35,000 35,000 70,000 35,000 252,000 420,000
3000万円未満 (3億円未満)	法人税住民税等消費税等会計顧問記帳法人税記帳消費税月額合計決算報酬	85,000 8,500 42,500 0 0 0 136,000 680,000	85,000 8,500 42,500 42,500 0 0 178,500 680,000	85,000 8,500 42,500 42,500 85,000 42,500 306,000 510,000
5000万円未満 (5億円未満)	法人税住民税等消費税等会計顧問記帳法人税記帳消費税月額合計決算報酬	100,000 10,000 50,000 0 0 0 160,000 800,000	100,000 10,000 50,000 50,000 0 0 210,000 800,000	100,000 10,000 50,000 50,000 100,000 50,000 360,000 600,000
1億円未満 (10億円未満)	法人税住民税等消費税等会計顧問記帳法人税記帳消費税月額合計決算報酬	130,000 13,000 65,000 0 0 0 208,000 1,040,000	130,000 13,000 65,000 65,000 0 0 273,000 1,040,000	130,000 13,000 65,000 65,000 130,000 65,000 468,000 780,000
3億円未満 (30億円未満)	法人税住民税等消費税等会計顧問記帳法人税記帳消費税月額合計決算報酬	160,000 16,000 80,000 0 0 0 256,000 1,280,000	160,000 16,000 80,000 80,000 0 0 336,000 1,280,000	160,000 16,000 80,000 80,000 160,000 80,000 576,000 960,000
5億円未満 (50億円未満)	法人税住民税等消費税等会計顧問記帳法人税記帳消費税月額合計決算報酬	190,000 19,000 95,000 0 0 0 304,000 1,520,000	190,000 19,000 95,000 95,000 0 0 399,000 1,520,000	190,000 19,000 95,000 95,000 190,000 95,000 684,000 1,140,000
5億円以上 (50億円以上)	法人税住民税等消費税等会計顧問記帳法人税記帳消費税月額合計決算報酬	220,000 22,000 110,000 0 0 0 352,000 1,760,000	220,000 22,000 110,000 110,000 0 0 462,000 1,760,000	220,000 22,000 110,000 110,000 220,000 110,000 792,000 1,320,000
5億円以上2億円増すごとに (50億円以上20億円増すごとに)	法人税住民税等消費税等会計顧問記帳法人税記帳消費税月額合計決算報酬	加算 30,000 加算 3,000 加算 15,000 0 0 0 加算 48,000 加算 240,000	加算 30,000 加算 3,000 加算 15,000 加算 15,000 0 0 加算 63,000 加算 240,000	加算 30,000 加算 3,000 加算 15,000 加算 15,000 加算 30,000 加算 15,000 加算 108,000 加算 180,000

注１	この表は、税理士報酬及び会計業務報酬に関し、基本的な報酬の最高　　　限度額について一覧表としたものである。
注２	委嘱を受けた業務の内容に応じて、この表に掲げる月額報酬のほか、それぞれつぎの金額を加算することができる。
（１）	住民税等に関しては、１を超える事業税１箇所につき、法人税の顧問報酬月額の10％相当額
（２）	その他の租税に係る顧問報酬を受ける場合　 ①　消費税、特別地方消費税その他消費税に関しては、１税目につき、法人税の顧問報酬月額の50％相当額　 ②　給与等の源泉所得税、前掲以外の租税に関しては、１科目につき、法人税顧問報酬月額の30％相当額
	※上記①、②に定める租税について、複数の事業所があるときは、事業所ごとに受任１件として、取扱う。ただし消費税については、事業所数にかかわらず受任１件として取扱う。
（３）	記帳代行報酬において、法人税以外の租税に関連して特に必要とする記帳を委嘱された場合、（２）に定める当該税目の顧問報酬月額相当額
注３	顧問報酬の算定において、期首資本金等の基準によることが適当でないときは、前期の年取引金額（益金の額）基準によることができる。
注４	顧問報酬を受けている場合でも、税務書類を作成したときは、決算報酬のほか、税務書類の作成報酬を受けることができる。
注５	決算期間が６月以内の場合の決算報酬は、この表に掲げる当該報酬額の60％相当額を限度とする。

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